相手ごとに、ツールがまちまち

A社とはSlack、B社とはChatwork、C社とはメール、D社はLINE。朝、アプリを順に開いて、自分の宿題を探すところから一日が始まる。会社の記録が、よその会社のサーバに散らばっている。

相手の場所は変えられません。だから、やりとりの写しを御社側の決まった置き場（ポスト）に置いて集めます。置いたものは会社の記憶に残り、次に探すのは1か所で済みます。

決まりごとが、人の中にある

手順はNotionに少し、個人のメモに少し、LINEの過去ログに少し。結局「あの人に聞くのが早い」。その人が休むと、会社が答えられなくなる。

メモと手順を、御社のサーバ上のwiki（会社の記憶）に集めます。聞かれたことには、文書を読んで答えるAI（書庫）が代わりに答えます。その人が休んだ日も、辞めたあとも、手順は御社に残ります。

無料プランの上で、会社が動いている

チャットもメモも無料プランのまま。費用はかかっていない。ただ、昔の会話を検索すると、あの日のやりとりが出てこない。無料の代金は、会社の記録で払っている。

2026年8月時点、Slackの無料プランは過去90日、Chatworkの無料プランは過去40日より前の投稿が見えません。Slackでは1年を超えた分が順次削除されます（各社公式の公表条件）。

御社のサーバなら、保存期間の制限そのものがありません。会話もメモも、全部が資産として残ります。容量には上限があり、必要になれば広げます。いくらかかり、何時間止まるかは、先にお出しします。

人数分の月額が、じわじわ効いている

1人あたり月いくら、のサービスをいくつか。人を増やすたび、月額も増える。だからパートさんにはアカウントを配っていない。配っていない人のところで、情報が途切れる。

ENVIRONの共用設備（チャット・記憶（メモ）・書庫）は、月額が人数で増えません。パートさんを含めて、全員に配れます。4人目からはログインを1つ追加するごとに設定費50,000円（税別・初回のみ）がかかりますが、月額の加算はありません。設定費は、ログインの追加に対する初回だけの費用です。正直に申し上げると、10人の会社でチャットとメモを置き換えても浮くのは月2〜3万円ほど（当社の試算）で、それだけで当社の月額の元は取れません。効くのはお金より、人数を気にせず全員に配れることと、記録が消えないことです。

ツールは増えたのに、朝は手作業のまま

レジも予約も会計も入っている。それでも朝いちばんは、社長か事務の誰かが画面をいくつも開いて数字を写し、月末には在庫と入金の合わない行を探す。道具は増えたのに、道具と道具のあいだは手作業のまま。

同じ数字を二度打つ二重入力は、事務系会社員の56.6%が経験し、原因の1位は「複数のシステムがあり連携されていない」でした（オロ 働き方意識調査2026、2026年5月）⁸。その道具と道具のあいだを埋めるのが、当社の本業です。レジも会計も入れたまま、クラウド型は連携の仕組みで読みに行き、そうでないものは書き出したファイルを置く形で受けます。毎朝の数字は席に着く前にそろい、突き合わせで人が見るのは合わない行だけになります。最初の1本は当社が作ります（受託開発として別にお見積もり）。

サービスの数を、請求書で知る

カードの明細を見て、これ何の契約だっけ、と毎月一度は思う。やめどきが分からないまま、数だけが増えていく。1つずつは安いのに、合計は誰も見ていない。

合計は、人を増やさなくても上がります。kintoneのライトコースを5人でお使いなら、2024年10月まで月3,900円、いま5,000円、2026年11月の請求からは10,000円（税抜）です（最低契約が10ユーザーになるため、5人でも10人分の請求になります）⁴。Slackも2025年6月、AI機能を全有料プランに組み込んだことに伴い、Business+を1人月1,600円→1,920円に改定しました⁹。導入のとき、いまお使いのサービスを一緒に棚卸しします。残すもの・やめられるもの・つなぐものに分けて、一覧でお渡しします。

やめたサービスに、データを置いてきた

前に使っていたあのツール、解約するとき、中身をちゃんと持ち出せなかった。顧客の名簿も、やりとりの記録も、戻れない場所に置いてきた。

御社のサーバに置いたものは、置き去りになりません。当社をやめるときも、記録も道具も全部持ち出せます。手順書つきで、出ていく権利は無償です。最初から、どのサーバ会社に移しても動く形で作るので、別の会社にも引き継げます（料金と契約「やめるとき」に明記）。

情シスが、いない

詳しい人が社内に1人もいない。だから新しい道具を入れる話は、いつも誰かの「今度調べておきます」で止まる。止まったまま、半年たっている。

御社だけではありません。従業員10〜299人の会社で「システム担当者がいない」は27.5%、10〜29人では48.2%です（kubell 中小企業のデジタル化に関する調査、2025年12月）¹⁰。サーバの面倒は当社が見ます。御社に要るのは、詳しい人ではなく、困りごとを言える人です。言っていただければ、最初の1本は当社が作ります（受託開発として別にお見積もり）。頼み方は、伴走支援（月額・任意）で隣に座って覚えていただくのが近道です。要らなければ付けなくて大丈夫で、月単位で外せます。付けない場合は、頼み方のマニュアルをお渡しします。